憲法カフェ：コロナ禍こそ憲法を生かした政治を

75回目の原爆忌の8月6日に、神奈川新聞記者田崎基氏を講師に憲法カフェを海老名コモンズと共催し、29名の参加があった。敗戦の反省から生まれた日本国憲法を「岐路に立つ憲法」として安倍改憲について学んだ。

安倍首相の改憲案の主は自衛隊明記と緊急事態条項だ。自衛隊の定義と戦力の規模が明記されていないことから、日本を際限のない軍事力保持国家にしてしまうことを、又、国民の権利を制限し国家に権力を集中させることで独裁国家に陥る危険性を指摘された。コロナ感染防止対策や大規模災害に対して緊急事態条項を憲法にという声は大きいが、緊急事態が常態化して戦前の独裁国家に戻るのは許されない。EU諸国は平時に立憲的見地から緊急事態条項を憲法に取り組んでいるとのことだ。安倍改憲は国家権力を制限し国民の権利と自由を守る憲法に立脚する立憲民主政治の日本で、非立憲的で容認できません。

立憲政治を貫くためには、ライオン(国家権力)が逃げ出さないように檻(憲法)の柵を増やして強化することが必要。法律では時の政権により都合よく変えられてしまうので、改憲が必要と講師。国会開催を野党が要求しても、開催期限が明記されていない現憲法の下、のらりくらりと逃げている内閣の現状からうなずけた。

安倍改憲の思想的背景は「日本会議」。1960年代～70年代の学生運動に対抗して生まれた右派学生団体を基に発展した最大級の右派組織で、安倍内閣の75％が日本会議に属しているとのこと。日本各地の神社などを通して、憲法改正1,000万署名活動を展開し、改正に必要な賛同者を既に集めたという事実に愕然とした。立憲政治を貫くために、少しの違いを超えて政党も市民も結集しなければならないと実感した。

新聞記者として、憲法学者・弁護士や政治家などに直接取材した講演の内容は多角的で好評でした。「憲法の話は初めてです。良く分かりました。」「安倍改憲の裏の力(日本会議)について知ることができた。」「未来を守るためにも、トレンドだのその時その時の流れで改正していけば、日本の方針は、ぶれぶれに進んでいくと思います。」「安倍さんは、自分の考えを持っているのか疑問に思います。改憲派の人々に左右されているようで良く分からない人だと思います。」参加者アンケートの主な声です。

コロナ禍こそ一人ひとりの人権を大切に、憲法を生かした政治を、そして子どもたちへ平和の未来を渡していきたい。