院内集会　介護保険を立て直す！　に参加しました

　1月23日　衆議院第二議員会館　での院内集会

参加報告　院内集会「介護保険を立て直す！」

1月23日に介護の崩壊をさせない実行委員会主催の院内集会「介護保険を立て直す！～高齢になっても安心して暮らすために・・・」に参加しました。

主催者の挨拶の後、参加している厚生労働省の職員（5名）に厚生労働大臣宛の「介護の社会化と在宅介護を後退させないための要望書」を実行委員会メンバーと参加していた国会議員の方たちと共に提出しました。続いて現場からの声として4名が「利用者負担の引き上げに反対！」「訪問介護員の人材確保は待ったなし」「基本報酬を上げない限り、介護に未来はない」「要介護1・2の総合事業移行に反対！」とそれぞれの現状・課題・提案を発言し厚生労働省からの回答を得て質疑応答がありました。会場からは2024年の制度改定で厳しくなった事業所の現状を訴える発言もありました。会場に参加している方たちは地域に根差した小規模事業所で、利用者に寄り添った丁寧なケアを行っていますが、厚生労働省の回答を聞いていると住み慣れた街で自分らしく暮らしたいと思う利用者の声やそれに寄り添った介護ということへの配慮がないように思いました。

高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして作られた介護保険制度ですが、「保険料を納めても利用したいときには使えない」ということが間近に迫ってきていると感じました。

介護保険制度の持続可能性を高めるためには、利用者負担や保険料を増やすのではなく国の財政措置が不可欠です。どのような制度改定がなされるのか2027年に向けて今後の状況を見ていくことが必要です。　　市川

参加報告　　院内集会「介護保険を立て直す！」　　　

介護保険制度は施行されて25年経過しましたが、3年ごとの改定の度に「負担増と給付の抑制」が繰り返されて介護保険の崩壊の危機感が広がっています。

神奈川ネットの日頃の活動の中からも介護保険制度の危うさを感じてきました。このことから「介護の崩壊をさせない実行委員会主催」の院内集会　介護保険を立て直す！に参加しました。

10年後には65歳以上の単身世帯割合は女性の4人に1人、男性は5人に1人と推計されています。高齢単身世帯を支える訪問介護サービスの重要性は増々高まっています。しかし訪問介護員の給与額は全産業の平均給与に比べ6.8万円ほど少ない現状があります。基本報酬が上がらないことから、人材確保できないため事業所の経営を維持できず倒産につながり、2０24年の介護事業者の倒産は172件で訪問介護が81件という調査結果もあります。介護保険制度のスタート時には所得にかかわらず1割とされた利用者負担について所得に応じて2割又は3割とする改定が行われ、さらに1割とされる認定者の利用者負担割合を原則2割とする方向で見直しが進んでいます。そしてケアプランの有料化は24年度の改定で見送られたものの介護費抑制を理由に実施に向けた議論は根強くあります。利用者負担2割となることで利用控えにつながり、介護度の重度化が進み家族介護の増大、そして介護離職の増加の懸念もあります。利用者負担の増加やケアプランの有料化はすべきではありません。　地域に根ざした小規模事業所の方たちの現場の声は要望というより切実で怒りに近いものでした。これらの声に対し厚生労働省の若手職員の方々は、様々な意見を聞き利用者への影響、関係者の意見を踏まえ２０２７年までに結論を出すという淡々としたものでした。今後どれだけこちらの声が反映されるのか不安を覚えました。会場には国会議員の方々が10数名参加されていたのがせめてもの救いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高林

　＊院内集会とは、国会議員に直接声を届ける集会です。議員会館の中で開催され立法府に当事者の声を届けるために院内集会が行われています。