訪問介護事業についての陳情の結果報告

海老名市の9月議会において、独自のアンケート調査結果から市内の訪問介護事業者の厳しい経営実態が分かり「持続可能な訪問介護事業に向けて市内事業者への助成に関する陳情」を提出した。更に、国に対して「『介護保険制度の改善を求める』意見書として海老名市議会から提出することを求める陳情」を提出した。

事前に陳情説明し賛同を得るために会派を回るロビー活動をしたが、9/9(火)文教社会常任委員会で審議され不採択(賛成1：反対4)となった。

委員会での主な意見としては、国の制度なので国に従うことが望ましいのでは。財源はどうするのか？周辺の自治体の状況を見て判断してもよいのでは。事業者からの厳しい状況を訴える声は届いていないなど。

地域密着型でもある小規模の訪問介護事業者の厳しい実態への理解が得られず、大変残念な結果となった。

また国への海老名市からの意見書は9/30(火)本会議で審議され、際立った反対意見はなかったものの不採択(賛成７：反対13)となり、こちらも残念な結果となった。しかし市議会において小規模の訪問介護事業者の厳しい経営実態が共有できたことで次につながることを期待したい。

訪問介護サービスは在宅高齢者が地域で暮らすために必要不可欠である。又、訪問介護サービスを受けられなければ、家族や親族に介護休暇、介護休職を強いることになり、介護離職に陥りかねない。介護者にとっては収入の減少に繋がり、社会全体にとっても働き手不足が更に加速する結果ともなる。

国の制度であっても市独自の対策を取ることは可能であり、地域の特性に基づいた地方自治によるまちづくりになる事が望まれる。