本人が知らないまま18歳の個人情報が自衛隊に

自衛隊が自衛官募集のため、自治体に入隊対象となる18歳の氏名、住所、性別、生年月日の4情報を記載した名簿やデータの提供を要請していますが、自治体に義務はないとされています。この要請に対して、海老名市は昨年まで住民基本台帳の閲覧に留めていましたが、今後は名簿化して、紙媒体で提供をすることに変更の予定です。海老名市の場合、閲覧では自衛隊担当者が住民基本台帳から対象者約1200人を書き移すのに4.5日かかることから、自衛隊事務負担を軽減するために要請に協力することになります。

2019年、当時の安倍首相が国会で自衛官募集に対する自治体の非協力は残念だと国会で強く不満を表明しました。防衛力強化が進む中、自衛官募集業務だけでなく、様々な面で自治体との協力強化を求める動きが強まってくると思われます。住民基本台帳法では、閲覧は認めていますが、名簿の提供までは認めていません。この方向転換は、大変大きな問題を含んでいます。個人情報をいとも簡単に名簿化して流出してはならないと考えます。

海老名ネット平和部会では、以下の2点を「海老名市個人情報保護に関する要望書」として、5月26日市に提出し文書回答を求めました。

1.自衛隊への名簿提出に関する大きな変更があった事を市民にも知らせるべきと考えます。まずは、市民の代表である市議会議員へ情報提供し、議会で意見を聞く機会を設けて頂きたい。

2.万一、提供する場合において、自衛官募集の対象者である18歳の当事者たちが、自分の情報を自衛隊に提供することを望まない場合、それを拒否する権利を与えることが必要です。すべての18歳の対象者に情報提供することを知らせ、拒否の申請を受け付けて頂きたい。