2024年介護保険制度改定により 小規模の介護事業所が倒産の危機に!!　悲鳴

2000年から始まった国の介護保険制度は、3年に一度制度改定を行っています。

第9期（2024～20２6年）制度改定により介護報酬改定があり訪問介護は基本報酬を引き下げることが決定しました。小規模介護事業所から「納得がいかない‼　これでは倒産に追い込まれてしまう」と悲鳴が上がっています。

改定の根拠は、2022年度の「訪問介護の経営実態調査」による利益率が全体の介護サービスの利益率より大きく上回った結果としています。しかし訪問介護事業所は、地域密着型の小規模事業所から大規模なサービス付き高齢者住宅（サ高住）併設事業所まであり、この実態調査に小規模事業所の実態把握がどの程度含まれているのか疑問です。

サ高住の訪問介護は、建物内での移動により効率的ですが、地域の中小介護事業所は、1軒ごと車で訪問するため非効率でガソリン代も必要です。しかし賃金に反映しきれない事業所が多くあります。訪問介護の中小介護事業所は、36.7%が赤字経営の実態です。一部の大規模な事業所の利益率の高さが訪問介護事業の利益率を押し上げ基本報酬の引き下げに繋がったと疑わざるを得ず納得がいきません。

2025年は団塊の世代がすべて75歳以上になり益々必要な訪問介護です。しかしホームヘルパーの有効求人倍率が、15.53倍（（株）東京商工リサーチ）と危機的状況で賃金の低さから担い手が集まらず介護事業所の倒産が増えています。　基本報酬の引き下げは、介護職の離職に繋がりかねず益々地域の介護事業所の倒産が懸念されます。訪問介護は、安否確認を含む家事支援を担っています。地域密着の中小事業所がなくなることは、高齢社会の不安と介護保険制度の崩壊につながります。このままだと高い介護保険料を納めても介護サービスが受けられない制度となりかねません。

そのためにも、介護職員の基本報酬の引き上げと処遇改善を一層図ることで、若い担い手が増え国民が望む介護保険制度の充実がなされるよう、今後も声を上げていかなければならないと思います。