海老名市市議会へ「訪問介護の基本報酬引き下げ」に対して陳情を提出

24年の介護保険制度の改正において訪問介護の基本報酬引き下げにより地域密着型の小規模事業所の倒産が24年は全国で172件と過去最多となりました。それを受け海老名市の訪問介護事業所の状況を調べることにしました。事業者の事業継続に向け必要に応じて行政に要望を出したいと考え、アンケート調査を行いました。

2人１組で訪問介護事業所を訪問してアンケート調査を依頼しました。人手が無く忙しいので断られた事業所や快く受け取ってくださった事業所、状況を詳しく話してくださる事業所など様々でしたが、人手が足りない声は多く聞かれました。

調査期間は、2025年5/29(木)～7/3(木)まで行いました。　海老名市の訪問介護事業所は21カ所ありますが17カ所巡りその内の13カ所からアンケートの回答が届きました。

現在市内の事業者で基本報酬引き下げにより倒産した事業者はありませんでしたが、多くの事業者が厳しい経営状態にあることが分かりました。特に2024年4月の基本報酬の引き下げにより、半数の事業所は厳しくなったことが分かりました。更に小規模事業所は、職員の常勤に対して非常勤が多く平均して1対3の割合でした。それ以上の非常勤の多いところもあり厳しい経営状況が伺えます。

今後の事業継続に必要な助成については、「基本報酬の引き上げ」と「人材採用」の要望が多く、事業所の多くが職員の高齢化と報酬が低いことで人手不足となり、新たな人材確保が難しいことが共通した悩みでした。

アンケートの回答を受け、海老名市議会へ2027年の次期介護保険制度の改正までの間、市内の訪問介護事業所を対象に「訪問介護の基本報酬引き下げ分の助成を求める陳情」を「介護保険制度を考える海老名市民の会」として8月18日(月)に提出しました。9/9(火)文教社会常任委員会で審議されます。

また海老名市議会から国へ「介護保険制度の改善を求める」意見書の提出を求める陳情も同時に提出しました。